特定非営利活動法人 日本ＳＮＳ推進機構 北海道支部

北海道 老老除雪支援プロジェクト事業

２０１２．０４．１３

国庫補助事業 として、
当団体の提案した 社会福祉振興助成事業   『北海道 老老除雪支援プロジェクト事業』 が、
厚生労働省所轄 独立行政法人 福祉医療機構 より採択され、　内定通知書を頂きました。

社会福祉振興助成事業は、全国で１４４案件内定され、うち１５件は、北海道からのものでした。
● 平成２４年度　社会福祉振興助成事業　内定一覧（平成２４年４月１３日）

北海道で暮らす高齢者が、降雪時期にも安心して暮らせる地域社会を目指し、降雪期、高齢者の雪害による事故予防・孤立予防・生活の不安感軽減のため、精一杯、身を引き締め、プロジェクトを推進して参る所存です。

『北海道 老老除雪支援プロジェクト事業』 とは、
野球チームなどの地域サークル、学校のクラブ、大学のサークル、企業の新入社員など、いろいろな目的で集い運営継続されていく活動集団を、ソーシャルなネットワーキング集団と捉え、その中から、加速度的に高齢化の進む町内会や老老世帯と、『老老除雪支援』 という 切り口で、共感・共同・支援頂けるソーシャルなネットワーキング集団を発掘し繋なげ、町内会の高齢化と共に、脆弱化する地域扶助力を、継続的に補えるシステム作りを試みる草の根ＮＰＯ発のプロジェクトです。

私たちＮＰＯの法人名でもある ＳＮＳ推進の活動とは、
いろいろな目的あるソーシャルな活動集団に、公共公益性のある事業、緊急で弱者救済となる事業を、連携頂きたい共通目的項として、共感・協働・支援頂ける集団を発掘し、一過性な連携活動とならぬよう、ネットワーク化を試み、自立継続できるシステム・事業となるよう育成支援する活動です。

いままで私どもの活動をご支援・ご指導くださいました皆様、
これからの活動をご支援・ご指導くださる皆様、更なる連携よろしくお願い致します。

特定非営利活動法人　日本ＳＮＳ推進機構　北海道支部
理事長　木戸　孝博
スタップ一同

『北海道 老老除雪支援プロジェクト事業』の遂行には、雪害による高齢者の生命への危機感、高齢者世帯福祉のＩＴ情報格差、高齢者世帯増加による都市圏町内会扶助力の低下、個人情報保護による高齢者の孤立化、地方自治体財政の脆弱化、降雪期における無料福祉除雪増加による企業収益の圧迫、などなど多分野にわたる多くの専門的課題があります。

当団体では、事業採択通知後から、各分野・各界に精通されているスペシャリストの皆様をアドバイザーにと、現在順次 お願しています。すでに光栄なお返事も届き始めました。北海道では、数少ない学際的チーム フェロー陣との協働プロジェクトとなりそうです。

フェロー顧問アドバイザー （顧問承認日順）

当事業は、『除雪支援を求めている老老世帯情報』の収集に苦慮することが想定されます。

私たちは、地域高齢者に向けた医療福祉機関におけるスペシャリストの知見・事業連携を求めています。『老老除雪支援団体と、除雪支援を求めている老老世帯を結ぶ適法な情報共有』に関心ある地域医療・福祉組織からの事業連携の申出、実践的知見のご提供の申し出をお待ち申し上げます。

【地域医療・福祉機関 との事業連携イメージ】
モニター地域：札苗地区２９町内会　うち1０町内会ほどアンケート調査を実施後、除雪支援開始
事業連携機関と繋がりある地域高齢者世帯を対象に、除雪支援希望の有無を含む任意アンケート調査を実施。その後、事業連携機関の審査後、当団体と協議の上、老老除雪支援要望世帯を当団体が訪問、高齢者世帯のプライバシー、個人識別情報漏えい予防に配慮した老老除雪世帯の無償除雪支援を実施。

事業連携支援の申出、お声かけ頂いた地域医療・福祉研究組織団体

電話によるお問い合わせは、ご遠慮ください。お手数ですが、お問い合わせは、上段 『お問い合わせ』フォームよりご送信ください。

『北海道 老老世帯  除排雪支援 プロジェクト』　ＨＰを立ち上げました。　まだ未完成ですが、２０１２.０５．２８ より 公開しています。　今回採択内定頂いた、『北海道 老老除雪支援プロジェクト事業』も、そちらのＨＰにて、詳細をご報告していきます。ご参照ください。

PS：早速　札幌の中学生 野球チーム　リトルシニア 札幌東球団 事務局長 様より、今回のプロジェクトで 『何か 手伝える事はないか？詳細をお聞きしたい。』とお問い合わせを頂きました。ありがとうございます。

高齢者 中途視力障がい者とノーマライゼイション

2010.03.01

私達はある縁で、健常者の状態から、脳動脈瘤開頭クリッピング術後、６７歳で視力を失ってしまった方の、各種官庁・市町村関係などに提出する書類の手続きをお手伝いをする機会がありました。

その際、北海道や札幌市の各区役所に配置されている各種手続きの説明には、資料としては、パンフレットしかなく、中途視力障がい者の方に対しての説明資料が、それぞれの窓口で、まったくないことに驚かされました。

皆さん、イメージしてみてください。

いろいろな事情で、中途視力障がい者となってしまわれた高齢者の方（おじいちゃん、おばあちゃん）が、現在の自分の状況に胸を痛めつつ、後期高齢者医療制度の廃止や障害者自立支援法の改正などの理解しがたい法改正の仕組みなどを、自分の視力では読めなパンフレットだけを窓口で渡され、それを自己責任で理解し、自己に関する書類を提出しなければならない様子を。

私達は、高齢で中途視力障がい者となってしまわれた方が、最初にしなければならない各種手続きのパンフレットだけでも、同じ内容の音声ガイダンスＣＤやテープを用意してあげたい。と考えました。

私達　ＮＰＯのメンバーは、３月１日より、この事業に取り組みます。現在、私達ＮＰＯの定款には、福祉関係の事業を行う旨の明記はされていません。このプロジェクトが、具現化されていく中で、定款の事業追加をしていく予定です。

また、プロジェクト名もまだ決まっていません。協働・支援して頂ける企業・各種官庁・市町村、団体等もまだありませんが、この記事の投稿日をスタート日に、各方面に支援・協働を働きかけたいと考えています。

各方面の関係機関・団体・企業の皆様は、この記事をお読みになると存じます。行政に対する批判、批評だけでは、スピーディーにかつスムーズに環境が整いません。実在する縦割り行政のむずかしい点も鑑み、民間団体活動からもノーマライゼーションをカバーできる活動に、ご支援・ご尽力頂けると幸いです。