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採択決定 『平成29年度 札幌市 市民まちづくり活動推進助成金活動』

2017.11.29

団体指定寄附金による
平成29年度 札幌市 市民まちづくり活動推進助成金活動 事業採択決定

・公共コミュニティー情報発信支援事業
(事業実施期間:平成29年12月~平成30年3月まで) 520,000円  採択決定通知書

・まちづくり活動に資する地域コミュニティー連携の再構築事業
(事業実施期間:平成29年12月~平成30年3月まで) 300,000円 採択決定通知書
 

当機構をご指定くださり、ご寄附くださいました皆様に心より感謝申し上げます。
 
 


当機構(民設民営)の『まちづくり活動』に求められる中間支援活動の役割や機能には、

1、基幹支援機能  — まちづくりを志す人材や組織を支援する機能
2、実践的支援機能 — まちづくりを実践する機能

などがあります。

 事業採択決定通知書にある 『審査テーブル委員意見』では、『支援する組織の自立』を、申請事業の事業成果としていることから、中間支援事業の響きには、誤解もあるようです。これは、公設民営による中間支援組織のほとんどが、上記1、の支援活動を実施していることに起因していると推測します。

 このたび、当機構が申請した事業は、1、基幹支援機能としての中間支援事業ではありません。2、まちづくりを実践する機能を推進する立ち位置による事業です。中間支援という言葉は、どうしても、上記1、の機能を推進する事業と思われがちです。もちろん、上記1、に資する効用は、当該事業にもあります。しかし、主催者の立ち位置により、その活動内容や連携先との関係は、大きく異なります。加えて、上記2、としての機能を、誰にでも理解されるよう説明すること、あるいは、何をもって事業成果とするかについては、国内に事例も少なく、容易なことではありません。

 当機構は、国内ではまた少ない民設民営団体による実践的支援機能を目指す継続可能な中間支援活動こそが、これからの地域公共公益活動、特に、多様な地域コミュ二ティーと連携したまちづくり推進活動には、欠かせない『新しい公益価値を創造する事業』であると考え活動しています。

参照:中間支援組織(インターミディアリー)のあり方の調査・検討


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